アカウントの納税様式の設定



アカウントの納税様式の設定

Alexaスキルで収益を上げるには、納税者情報を提供して、スキル内課金を含むスキルを公開する資格を得る必要があります。

納税者確認インタビューの記入

アメリカ合衆国国税庁の税法に準拠するために、ロイヤリティやそのほかのAmazonからの支払いが発生するスキルについて、納税者確認インタビューに記入する必要があります。納税者確認インタビューは、説明に従って必要な納税情報をすべて入力できるようにデザインされたセルフサービスプロセスです。納税者確認インタビューの中で、9桁の米国納税者番号(TIN)を入力する必要があります。これは以下の納税者番号のいずれかを使用できます。

  • 社会保障番号(SSN)
  • 雇用主番号(EIN)
  • 個人納税者番号(ITIN)

スキルを収益化するには、ロイヤリティ収入の納税者確認インタビューにすべて記入する必要があります。

  1. 開発者ポータルで開発者アカウントにログインします。
  2. 設定>税に関する情報に移動します。
  3. 必要な納税者情報を入力します。

ほとんどの場合、納税者情報は送信してから数分以内に検証されます。ごくまれに、検証プロセスに7~10営業日かかる場合があります。検証プロセスが完了すると、税に関する情報のステータスが完了と表示されます。検証プロセス中は税に関する情報を変更できませんのでご注意ください。情報または状況が変わった場合は、納税者確認インタビューを再提出してください。

非課税組織の納税者確認インタビュー

非営利団体や非課税組織であっても、納税者確認インタビューに記入する必要があります。納税者確認インタビューにすべて記入することで、納税者情報がW-9またはW-8BEN形式でAmazonに提出されます。

米国以外に拠点を置く開発者の納税者確認インタビュー

拠点が米国ではなく自国または自地域に納税している場合でも、有効な納税者情報を提供する必要があります。納税者確認インタビューを使用して、IRSのW-8形式または8233形式のいずれかの米国の税務レポートを完成させる必要があります。納税者確認インタビューの結果は次の3つの目的に使用されます。

  • 米国の対象ではないことの証明。
  • 支払いが米国税務レポートの対象になるかどうかの判別。
  • 支払いに適用される米国の源泉徴収(対象の場合)率の判別。

納税者確認インタビューのトラブルシューティング

納税者確認インタビューで申請された情報がIRSの記録と一致しない場合、30日以内に納税者確認インタビューを再提出する必要があります。税に関する情報を更新する手順がAmazonからEメールで送信されます。この期限内に有効な情報が提供されない場合、スキル内商品があるスキルをユーザーが購入、または使用できなくなります。

Amazonは提供された税に関する情報がIRSの記録と一致しているかをチェックしますが、税に関する情報に関連する特定の情報や解決策を報告することはありません。納税者確認インタビューを再提出する必要がある場合、税に関する情報が無効になる最も一般的な原因をいくつか検討してください。

  • 名前のつづりを確認してください。ミドルネームのイニシャルやミドルネームがある場合は、それを提供してください。
  • 社会保障番号カード(SSN)、CP565通知書(ITIN)、またはCP575A通知書(EIN)にある名前と納税者番号(TIN)を使用してください(該当する場合)。
  • EINを提出する場合、商号を使用している場合は、IRSから送られたCP575A通知書の住所ヘッダーの1行目にある名前を使用してください。

セキュリティのため、納税者情報を電話やメールでご連絡いただいても、Amazonではアカウントの記録を更新できません。また、納税者確認インタビューのどの部分が有効ではなかったかをお答えすることもできません。

記録をチェックして納税者情報を確認し、その情報を納税者確認インタビューに入力してください。

米国以外に拠点を置く開発者の課税

米国の税法により、Amazonには、米国外に在住する法人または個人に対して行われたロイヤリティ支払いの報告が求められています。また、このようなロイヤリティの支払いにおいて、Amazonが税金を源泉徴収し米国内国歳入庁(IRS)に送金することを求められる場合があります。また、開発者が自身の政府機関に申告し納税する必要がある場合があります。このような要件について不明な点があれば、税理士に相談してください。

米国以外に拠点を置く開発者の課税額を決定する

非米国在住者の場合、米国から支払われたロイヤリティおよびサービスの支払いに対して適用される、国定源泉徴収税率は30%です。米国以外に拠点を置く開発者であり、居住する国または地域と米国の間に所得税の租税条約が結ばれている場合、納税者確認インタビュー内でIRSの納税申告用紙(例:Form W-8)を提出することにより、ロイヤリティやサービスの支払いにおいて受ける米国の源泉課税の税率の軽減を申請できる場合があります。

Amazonから毎年、IRS Form 1042-Sが開発者とIRSに提供されます。これには、その年の米国から支払われた支払いおよびそれに関連してIRSに納められた米国の源泉課税の詳細が記載されています。